日本法人がある外資系MLM vs 個人輸入MLM

 外資系MLMは日本法人を持つのが普通

外資系MLMは、日本法人を作ってから日本に上陸するのが普通です。

それだからこそ、日本で合法的にビジネス広げることができるのです。概要書面やスターターキット、セミナーのセッティング、カスタマーなど、必要なビジネスツールは会社のほうで用意してくれるので、会員は勧誘と販売に集中することができます。

さらに、日本での活動を援護してくれる弁護士もいるので安心です。

日本法人を持たない外資系のMLM

私が知っているMLMの中では、日本法人を持たないのはワールドベンチャーズとライフプラス。

他にも、上陸間近、縁故募集などと今派手に宣伝しているMLMも、日本法人を持たないMLMに含まれます。

それらの外資系MLMが、なぜ日本法人を持っていないかというと、法律上、あるいは経済上の問題があって法人として登録できないからです。

このような言い方をすると、日本法人がない会社はやばいんじゃない?と思うでしょうね。

実際、日本法人がないから参加を見送る人は結構多いんじゃないかと思います。

でも日本法人があるMLMにもデメリットはあるのです。

日本法人があるMLMのデメリット

  • 倒産撤退で組織崩壊
  • 製品の品質が落ちる
  • 会社からの要求が多い

日本法人が業績不振で倒産、撤退するって可能性

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日本法人が倒産・撤退した場合、国内で作り上げた組織はどうなるか考えたことありますか?

やり手のリーダーさんは、どこかのMLMにダウンを引き連れて移動するでしょうね。

本当に製品が好きで残る人はいるでしょうけど、おそらくは少ないと思います。

苦労して作った組織は崩壊してしまい、報酬も消えてなくなるでしょう。

日本の薬機法に縛られる

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海外製のサプリメントの品質は、日本製とは比べ物にならないほど高品質です。しかし、日本で販売するためには、効果がある成分を入れられないという問題があります。

企業が、最も効果があると製造している最高の成分と最高の組み合わせを、日本で販売するために変えなくてはならないわけです。当然、製品の質は落ちます。

これでは、わざわざ海外の製品を選ぶ意味がありません。

会社の規約に縛られる

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日本法人があってもなくても、日本で活動するからには、日本の法律を違反してはいけないのは言うまでもありません。

しかし、日本法人があると、会社にとって不都合な勧誘が行われないように、より厳しく制限をかけるということがあります。

ブログ宣伝を禁止したり、ランディングページを勝手に作れないなどの規制を受ければ、インターネット上でやれることは少なくなります。

SNSで勧誘する場合も、不特定多数を相手の勧誘活動はできない決まりになっており、勧誘は一対一でという規制があります。

イベントやミーティングに、強制的に出席しなければならないという点も、日本法人を持つMLMならではの問題点です。なぜなら、イベントやセミナーがMLMのリクルート活動の主な手段になっているからです。

日本法人を持たない外資系MLMのデメリット

  • 日本法人がないと信用されにくい
  • 直接本社と英語でやり取りをしなければならない
  • イベントやセミナーでのリクルートができない
  • 個人輸入になるので転売ができない
  • 配送に2~4週間を要する

ライフプラスが以上の問題点を解決した方法

日本人専用のNZオフィス

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ライフプラスには日本法人はありませんし、今後も日本法人を作る予定はありません。

しかし、日本人のメンバーおよび愛用者のために、ニュージーランドに日本人スタッフで構成されたNZオフィスがあります。フリーコールで電話をかけると、

「もしもし、○○です。いつもお世話になります~」

「○○さん、今日はどうされましたか~」

という感じで会話ができます。

「ハロー」じゃなくて、「もしもし」なんです。

困ったこと、わからないことは、すべてNZのスタッフが何とかしてくれる。

だから、外資系の会社でもライフプラスなら何の問題もありません。

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