警視庁がマルチ商法を厳しく規制する理由

よく、ファミリーレストランなどで、暇つぶしにコーヒーなど飲んでいると、近くの席で、勧誘しているマルチ商法の人と居合わせたりしますね。

自分が勧誘されると、冷静さを失うことがありますが、人さまが勧誘されるのを聞いてみるのは、結構いい勉強になりますね。

 

自分がマルチ商法をやっている私としましては、反面教師という意味で参考になるので、耳をそばだてたりしてしまいますが・・・

口コミのネットワークビジネスをやっている方も、悪徳商法と誤解されないために、勧誘の際、何を云ったら問題になるのか、あらかじめ知っておくことはいいことだと思います。

 

以下、引用先は、警視庁のWEBサイトから

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/shoho/maruchi.html

マルチ商法とは、商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。

ここで、注意点したいのは、「リベート」の意味

コトバンクによると、支払い代金の一部を謝礼金・報奨金などとして支払人に戻すこと。また、その金。割り戻し。或いは、手数料。世話料。また、賄賂(わいろ)、と書かれています。

これを見ると、10000円の製品代を、会社に5千円預けて残りを山分けするみたいなイメージですよね。

でも、これは、ネットワークビジネスの収入の説明としては、間違っています。上の例でいえば、10000円の製品代は、会社がすべて受け取ります。会社は、売り上げに協力した紹介者に対してお礼としてお金を支払うのです。これは、出来高払いの給料のようなものです。

さらにネットワークビジネスの紹介報酬というものは、製品代金の10%程度ですから、とても悪徳商法だなんて呼べるものではありません。

僅かな紹介報酬を、いうなればチリを山ほど積み重ねて、稼ぐビジネスなのです。

 

この部分を正直に言えば、ネットワークビジネスは、人気はなんくなるでしょうけど、要らぬ誤解をして、こんなはずじゃなかった、なんていう自称被害者もいなくなると思います。

そうすれば、警視庁が目を光らせる必要もなくなります。

正直、簡単にぼろい収入になるなどと、誤解して参加して欲しくないんです。

 

この商法で売られるものには、化粧品、健康食品、健康器具などいろいろな商品があります。

また、最近はインターネットメールを利用して販売・勧誘が行われるようになってきました。

これは、その通りです。

「インターネットメールを利用した販売・勧誘」と云ったら、私たちのようなグループが、増えてきているということですね。今後も、その傾向は増えていくと思います。

そのことによって、都市部にしか広がらなかったネットワークが、住む場所を選ばず広げられるようなったことは、とてもいいことだと思います。

メールなら、証拠が残りますから、言葉巧みに洗脳することは、不可能です。健全な方法で、ダウンメンバーを獲得できるというメリットがあります。

しかも、人脈に頼る必要もないので、少ない友人や知人を何とか、引き込もうとしてしつこく勧誘するということも、なくなります。

 

販売員になると高い利潤を得ようとして、たくさん仕入れをしてしまったにもかかわらず、思ったほど会員の勧誘ができず、仕入れた商品が売れないため、不必要な売れない商品を抱えてしまうことになるといった問題が生じやすいことから、この商法は、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。

「高い利潤を得ようとして、たくさん仕入れをしてしまったにもかかわらず、思ったほど会員の勧誘ができず、仕入れた商品が売れないため、不必要な売れない商品を抱えてしまうことになるといった問題」

これこそが、ネットワークビジネスを行って、借金を増やしてしまう原因ですね。

実際、営業もビジネスもしたことがないど素人に、大量に製品を買わせようとするのは、親切なアドバイスだと思ったら大間違いです。

それで儲かるのは、アップラインだけ。しかも、一時的です。ずっと、面倒を見る気などなく、使い捨てでいいと思っているから出来ることです。

 

買いこみをすれば儲かるみたいな話をしてきますが、それより、ダウンを増やす方法を教えてもらってください。長く営業のお仕事を続けていくのですから、それを習得してから、タイトルを取っても遅くはありません。

 

規制では、取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止され、また、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示(誇大広告)をしてはならないことになっています。

さらに、契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結した場合には契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならないことになっています。

販売する商品の性能や品質、入会したり販売員となったときの負担等について、契約の相手方からきちんとした説明を受けるべきです。

これは、特商法という法律で、定められた規則です。破ると、MLM企業も営業停止になります。

このことで、会社側も神経質になっていますので、法律のことは、自分でもよく調べて、問題になる勧誘はしないようにしましょう。

 

会員を増やせば利益になる、”誰でも” ”簡単に”儲けられるといった甘い言葉にも注意しましょう。

こんな言葉でだます人は、もうあまりいないと思いますが、もしいたら、ゲラゲラ笑ってあげて下さい。

 

この商法には、クーリング・オフ制度が設けられています。

クーリングオフは、日本の法律なので、日本で営業している会社にのみ、当てはまります。
クーリングオフ制度や、余った在庫を買い取ってくれる制度については、自分から質問して参加する前に確認しておきましょう。

 

最後にこのような注意事項が書かれていました。

嘘ではないですが、ダウンが100人、1000人と、増えていってから生じる現象なので、うのみにして、最初から儲かると信じて始めた人は、裏切られたと思うでしょう。

お気を付け下さい。

《こんな言葉に注意しましょう》

● 「会員になって新規購入者を紹介してくれたら、高いリベートが手に入ります」

● 「月に100万円の利益をあげている人もいます。」

● 「この商品は売れますよ。確実に儲かります」

● 「会員を増やすと、その会員が頑張ってくれた分もあなたの利益になるんです。楽に儲けられますよ」

>> 相談窓口はこちら(警視庁総合相談センター)

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm

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