2015年にネットワークビジネスが規制緩和?法改正は事実か

ネットワークビジネスが規制緩和され、新たな時代の流れが起こりつつあると、ネットのあちこちでみられるんですが、その真偽は、どうなのでしょう。

ねずみ講やマルチまがい商法への類似から一般に誤解があるにしても、これだけ大きなビジネスがまともに研究されていないことは私としては怠慢であったと反省している。
21世紀型在宅勤務(副業ビジネス)ビジネスの一大潮流は消費者の参加と参画ではなかろうか。
消費者が自らの「知」をもって自発的に参加したくなるような共感のもてる企業理念を提示し、その理念の現実に向けて共に行動する「場」を創る過程で「財」をつくり福を呼ぶことだ。
(国会ニュース より)

根拠として、掲げているのは、国会関係者が購読しているマンスリーマガジン誌『月刊国会ニュース11月号』に、以上のような内容が掲載されたということ。

この雑誌は、「月刊国会ニュース」は、民間の一出版社である、「株式会社国会ニュース社」が出版していた雑誌です。

すでに、倒産し「国会ニュース」は廃刊になってしまっているのですから、権威あるものではないことがわかります。

ネットワークビジネスのことが扱われたのは、14年も前なんですね。2001年11月、その記事を書いた方は、筆経済評論家の森木亮さんという方でした。

今年80歳になる森木亮さんは、ウィキベディアによると、以下のような人物です。

東京都出身。1958年。早稲田大学商学部卒業。同年三菱信託銀行に入行。調査部に勤務する。1978年退職。その後、経済工学研究所を立ち上げ、所長兼理事長に就任。「言論人」主幹などを歴任し、白鴎大学講師。

1979年と1980年の総選挙と1983年、1986年、1989年の参院選に民社党から立候補したがいずれも落選している。

この方のことで、Yahoo知恵袋に投稿している人がいたので、読んでみましたが、どうやらあまりネットワークビジネスのことを知ってはおられない方だったようですね。

過去に、他の政治家の方が、ネットワークビジネスを擁護したりして、国会で非難を受けたことがありましたが、全て個人のレベルのことです。しかも、後になって、否定しています。

あとから否定するくらいなら、どうして擁護したのか、頭をかしげたくなりますね。

自分のネットワークビジネスを薦めるために、自分のサイトで、政府がネットワークビジネスを推奨するようになったと書いている人の記事は、あまり信用できそうにありません。

 

ネットワークビジネスについての中立的な解説を読んでみたい方は、以下の本が役に立つと思います。

ネットワークビジネスが日本経済を救う (One Plus Book)

21世紀の流通スタイルであるネットワークビジネスについて、基本的な仕組みやケーススタディ、リポート、注目企業の研究等を紹介。空閑貞子による会社の見極め方や、高原慶一郎、船井幸雄の対談も収録。【「TRC MARC」の商品解説】

政治家がどう思おうと、ネットワークビジネスは、個人レベルで行えて、大きな資本がなくても、副業感覚で成功が可能な唯一のビジネスモデルです。

そのチャンスに、賭けてみるか、聞かなかったことにするか、決めるのはあなた次第です。