マルチ商法型出資勧誘!中高年層を狙う悪らつな手口とは

マルチ商法も問題視されているビジネスではあるのですが、そのマルチ商法に見せかけた悪質な投資詐欺が横行しているようです。

その名も、「マルチ商法型出資勧誘

2003年度から2008年6月末までに国民生活センターなどに寄せられた、出資関連の相談件数は、1万67件。

その内訳をみると、マルチ商法型出資勧誘の相談件数の割合は増加しているとのことです。

その割合はどうかというと、2007年度の相談件数3635件のうち約63%にもなっています。

きっと、さらに増加しているでしょうね。

ネットワークビジネスに参加して努力するよりも、何もしないで配当を受けられれば、楽ですものね。

こういうぼろい儲け話を、親しい友人や親族から聞いたら、ついうんと言っちゃいますよね。

ちなみに、マルチ商法ともよばれるネットワークビジネスは、違法ではないですが、マルチ商法型出資勧誘は、勧誘行為に手を出したら違法です。刑事罰を受けることがあります。

マルチ商法との違いはほかにもあります。

マルチ商法は、20代の相談が多く29%になっていますが、マルチ商法型出資勧誘の場合は60代が28%、50代が23%と中高年層が目立つ。

2007年度において、マルチ商法に支払われたお金の平均額は157万円だが、マルチ商法型出資勧誘は586万円と被害額が大きいです。

このマルチ商法型出資勧誘には、どういう事例があるか、国民生活センターの情報を見てみると、

「米国の投資会社に1000ドル(約11万円)投資すれば、1週間で50ドル(約5500円)のボーナスが40週もらえ、誰かを紹介すれば紹介料がもらえる」と友人などから勧められるケース。

資料には「確定利回りで40週間提供する」「過去実績7~20倍」などと書いてあり、日本にある代行会社の口座にお金を振り込み、ボーナスの受け取りはネットを通じて米国の投資会社に請求しなければならない。しかし実際に入金されるケースは少なく、業者との連絡も取れないことが多い。

「出資関連のトラブルは配当金の支払いが滞ったり、業者が逮捕されたり、倒産した結果、初めて被害が表面化する傾向がある。しかし、このような状況になると業者にはほとんど資金が残っておらず、消費者に返金される事例は少ない」(国民生活センター)

ばかばかしいので、誰が持ってきても、こういう話に乗るのはやめましょう。

ちなみに、ネットワークビジネスは投資ではないですから、登録しただけでお金が儲かるような話をする人は、詐欺師ですので信用するのはやめましょう。

「マルチ商法型出資勧誘」とネットワークビジネスを、一緒くたにして詐欺呼ばわりするようなことにならないよう祈ります。

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