生活保護を受けている人は、2015年に最多を更新

働かないで生きるために、誰もが選べるわけではありませんが、生活保護を受給して、働かないで生活している人もいます。

ここで、生活保護について、ご説明します。

2015年の生活保護を受給した世帯

 

厚生労働省で発表した、2015年の1月に生活保護を受給した世帯は、161万8817世帯でした。

これは、前月よりも、621世帯の増加で、受給者数は前月比81人増の217万242人だったそうです。

 

全体の動向を見ると、2000年は、今の受給者の半分だったのが、徐々に増加し、2008年くらいからは、増加の幅が大きくなっています。

2008年といえば、リーマンショックが起きた年ですね。

その影響があって、会社の倒産や失業者の増加し、生活保護受給者が大きく増加したということですね。

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過去に生活保護受給者が200万人を超えた年

その昔、生活保護受給者が200万人を超えた年がありました。それは、戦後の混乱期にあった、1952年です。

ちょっとびっくりですね。

つまり、今の状況は、そのときと同じほど、経済的に困窮している人が多いということになります。

 

生活保護は、不正受給の問題など、気になる点はありますが、このような制度を国が設けていることに感謝できますね。

 

保護世帯が増加した経緯

戦後の混乱が収まり、経済成長と共に、保護世帯数はどんどん低下していき、その数値をグラフにすると、受給者数が一番減少したのは1990年台の前半のようです。

しかし、その後は、すごい勢いで、生活保護受給者数は伸び続けているんですね。

 

生活保護世帯が多いのは、どのような方たちなのか

生活保護世帯は、老人世帯やシングルマザーが、多いと予想できますよね。

 

ウィキペディアによると、このようにあります。

厚労省統計によれば、被保護世帯を世帯類型別に見ると以下のように分別され、上から順に優先適応される。

  1. 高齢者世帯
  2. 母子世帯(父子世帯は含まない)
  3. 障害者世帯
  4. 傷病者世帯
  5. その他の世帯

このうち、どの世帯が、保護世帯となっているのでしょうか。

(以下、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた、生活保護制度関連公的データから抜粋)

 

2014年の保護世帯、1,551,707世帯の内、高齢者世帯が677,577世帯で、 母子世帯が114,122です。

その他は、障害者177,648世帯、疾病者297,458世帯、その他284,902世帯となっています。

 

圧倒的に高齢者世帯が多いですね。

しかも、毎年3~4万世帯の増加が続いています。

 

母子世帯は、平成それほど大きな増加ではありませんが、20年前と比べると2倍になっています、でも、上昇率は大きくありません。

上昇率の高さでは、その他の世帯数は、平成11年くらいから上昇し始め、そのときから2014年位は5倍になっています。

リーマンショック後の失業者と思われます。平成11年からの上昇率を比較すると、高齢者、は2.5倍、母子世帯が2倍強、障害者世帯が2.5倍、疾病者1.4倍ですから、その他の世帯の上昇率が、ものすごいことがわかります。

 

これから先も、生活保護を受給する世帯は、さらに増えていくと予想されます。

10年後の2025年には、生活保護予算は5兆円を超えると云われています。

 

生活保護について、よく疑問視されているのは、生活保護を受給している人よリ低い所得で生活している人が、二倍近くいるということです。

経済学者の原田泰さんによると、

現在(2014年)の生活保護予算は3.8兆円であるが、すべての人に生活保護水準の所得を保証するためには、31兆円の予算が必要になる」

31兆円の予算を、投じなければ、政府は、義務を果たせないということですね。

この、政府の、国民に対して負う義務があるから、生活保護という取り決めがあるのです。

これには、国民のすべてが持っている生存権という権利が、関係しています。

 

日本の生活保護制度が認めている生存権

生存権とは、人間が人間らしく生きるのに必要な諸条件の確保を要求する権利のことであり、もっと簡潔に言うと、人間が人間らしく生きる権利のことである。人間が生きることそれ自体は「生命権」という問題であるが、生存権というのは(それと同じというわけではなく、それ以上のものであり)人が、一定の社会関係のなかで、健康で、そして文化的な生活を営む権利があるとするものである。

具体的には、

  • 教育を受ける権利
  • 働く(勤労、仕事の)機会が与えられること
  • 様々な社会保障によって、健全な環境にある
  • 心・身ともに健康に生きる権利

国家・政府のほうには、国民に、人らしい生活を保障する義務がある

これは、日本国憲法では第25条などにこの権利の保障に関する記述が盛り込まれています。

(以上、生存権については、ウィキペディアから抜粋しました)

 

生活保護をもらい続けるために、働けない保護世帯

本当におかしな話なのですが、保護世帯で居続けるために働かない人がいます。

なまじ働くと、生活が苦しくなるからです。

働かないで、生活保護を受けた方が裕福な生活ができると考えて、不正に受給しようとする人が出てきても、無理はないのかなあと思います。

 

しかし、生活保護をもらって生活している人で、自殺する人は、もらっていない人の2倍あり、特に20代の人の自殺が多いというデータもあります。

単純に、働かないで生きるために生活保護を受給を申請し、たとえ首尾よく受給できたとしても、決して幸せではないということを、証明しているのではないでしょうか。

 

生活保護の受給額は、受給する場所や条件によって異なりますが、生活保護を受給するには、どのような条件があるのでしょう。

次の記事で、扱うことにします。

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