生活保護世帯は、働く能力ゼロを証明する必要がある

生活保護を受給出来るのは、生活に困窮していると認められた人だけです。

 

そのような状況にある人に、

困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

したがって、受給できるお金の額は、国が定める最低生活費(地域や世帯の状況によって異なる)との差によって決まってきます。

「生活に困窮している」ことを証明する

「生活に困窮している」といっても、ただお金がないというだけでは、生活保護を請求できません。

なぜなら、”資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮”していなければならないからです。

「資産」とは、まず預貯金。

貯金がある人は、それを使い果たすまで生活保護は受けられません。

ただし、ゼロでなければいけないわけではないみたいです。

1ヶ月の生活費の半分くらいは、クリアランスとして持っていないと、実際問題として次の受給日までもちません。

さらに、生活していて、突然病気になったり、けがをして病院にかかれなくては困ります。そのような突発的な、もしものための備えとして貯金は必要ですよね。

したがって、貯金がまったくゼロである必要はないのです。

預貯金の上限はいくらまで許されているかというと、簡単な目安としては、5万円から15万の範囲なら、持っていても生活保護は受けられます。

(このことは、受給が始まってからも、定期的に確認が行われて、そのときにたくさんの貯金を持っていると、生活保護は打ち切りになることがあります。)

また、土地・家屋等は、売却して生活費に充てることが求められます。売却可能な資産は、つまり売れるものは、売って、そのお金を使い切ってしまわないと、生活保護は受けられません。

ただし、今住んでいる家が、ローンがとっくに終わっている古い家なら、売らなくてもいいみたいですね。

家持の人、よかったですね。

 

借金があったら、生活保護は受けられない?

借金があっても関係ない、困窮していれば、生活保護は認められるという人と、生活保護を申請する前に借金は整理しておく必要があるという人がいます。

これは、どちらが正しいかなのですが・・・

 

窓口では、借金を整理してから申請してくださいと云うみたいですね。その理由は、受給した生活保護費を、借金に充てることがあってはいけないからです。

でも、実際は、借金があっても、生活保護を受給している人がいるという話も聞きます。

どうやって受給したんだろうと思いますよね。

もしかしたら、本人が借金のことを云わなければ、福祉課は調べないのではないでしょうか。

自己破産の手続きに入れば、すぐに借金の催促はなくなるので、問題ないんじゃないのかな、というのは私の個人的意見です。

 

世帯の成員全員が、働く能力がないことを証明する

これは、どうやって証明するのでしょうか。

働く能力のことを、「稼働能力」といいます。稼働能力があるかどうかは、福祉事務所で判断するんですって。

どんなところを見て判断するのかなと思ったら、このようにありました。

  • 年齢や性別、
  • 学歴、
  • 職歴、
  • 疾病の有無

以上の点を加味して、福祉事務所は、申請者ごとに個別に稼働能力を判断して、生活保護を適用するか、却下するか決めるのだそうです。

 

精神病を装い、不正受給もあるらしい

若くて体力のある人が、稼働能力がないと判断されるのは、殆どの場合、精神疾患などの疾病を持っている場合です。

しかも、その精神疾患の原因は、家族からの虐待にあることが多いそうです。それを考えると、恐ろしい社会だなあと、改めて感じます。

しかし、精神科の診察では、精神病を装う患者の嘘を見抜けないこともあるそうです。

生活保護受給を目当てに、精神科を受診し、「鬱病」という診断名をもらい、「就労不能」という診断書を手に入れる若者もいるらしい。

そうして手に入れた精神科の薬を、転売して儲けたなんて、さらに悪質な事件もありましたね。

本当に腐った奴ですよね。

 

その他、給付を受けられる制度をすべて活用する

これは、生活保護以外の、手当や給付金などがないか調べて、そちらを全部活用してから、生活保護を検討してくださいという意味です。

意外に、自分が援助を受け取れることをしらないで、相談にもいっていない人が多いということではないでしょうか。

高齢者でしたら、年金や介護保険制度、母子家庭でしたら母子扶養手当と児童手当など、ありますよね。

これらの給付金などを、給与収入などと合わせても、生活できないのかどうか判断されます。

 

母子家庭は、子供が18才になる年度まで、子育て支援課に相談に行くと手当をもらえますが、申請に行かないと、知らないままという人もいるかもしれませんね。

また、子供が、障害を持っているケースでは、20歳まで児童扶養手当をもらえます。

そのようなことを、一つ残さず見落としていないかどうか、確認する必要があります。

とにかくいろんなところに相談したほうがいいですよ。

年金事務所にも。

年金も免除されます。

 

第三親等までの人に、援助を頼む

世帯の中に、働いて収入を得ている人がいれば、生活保護は受けられません。

それで、子供を追い出して生活保護を受ける親もいます。

でも、これはおかしな話で、一緒に住んでいなくても、親、兄弟、子供には、親族を扶養する義務がありますから、援助を頼んで援助してもらうべきと、福祉事務所は考えます。

それで、生活保護の申請を出すと、親族に、その通知が行くようになっています。その内容は、申請者への生活を援助できないかどうかというものです。

援助できる人がいると、生活保護は受けられなくなります。

でも、強制されることはないようです。親族は、援助は無理ですと、お返事をすれば、生活保護は受給できます。

この際、扶養できない証明として、源泉徴収票を添えなくてはいけない場合もあるそうで、親族にとっては、かなり嫌なものではあるようです。

 

また、別れたご主人にも、届くそうですよ。

これは、養育費を払わないような卑怯な夫には、ちくりと効くかもしれませんが、奥様としては、辛いことかもしれません。

(ところで、その反対は、ないみたいですよ。)

この確認の通知(「扶養照会」という)は、年に一回出されるようです。

生活保護を恥ずかしいと思って、受給しない困窮者がいるのは、こういうことがネックなのかもしれませんね。

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