暴力団員が生活保護を受けられないのはたてまえ

今から10年前に、厚生労働省は、暴力団が生活保護を受けられないように決めました。

http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/060421/003.pdf

 

生活保護費が暴力団の資金源になる恐れがあるというのが、その理由でした。

それまで、暴力団組員か、生活保護を受けられたのは、申請者が組員かどうかの確認が難しいことなどから、受給を認めざるを得ないケースが多かったようです。

しかし、平成18年以降は、警察と連携し、情報提供を受けるようになりました。

 

暴力団員が生活保護の対象から除かれる理由

生活保護の受給の条件は、板ってシンプルなもので、「資産、収入、稼働能力その他あらゆるものを活用しても最低生活が維持できない」人に対して支給されます。

でも、暴力団員は、この条件に当てはまっても生活保護を受けることができないんですね。

なぜなら、組員は、この条件のうち、「稼働能力がない」という条件を満たしていないから、保護費の受給を認めないからだそうです。

 

どうやって暴力団員を排除しているか

暴力団組員であるか、ないかの判断は、どうやってしているんだろうと疑問がわきますよね。

それは、申請者が組員であることが疑われる場合は、警察署の暴力団排除担当課などに情報提供を依頼して、確認を取っているそうです。

その他、対策として

  • 日常的な情報交換などを通じて、警察署と緊密に連携する
  • 組員と同じ世帯で、保護が必要な場合は、世帯分離などによって、本人を対象外とする
  • 受給中に組員と分かった場合も、保護を打ち切る
  • 生活に困窮している場合は、暴力団から離脱するよう求める
  • 担当者が申請時に暴力行為や脅迫的言動を受ける可能性がある場合は、
    あらかじめ必要な支援を得られるよう警察に依頼する。

これを見ると、かなり具体的に対策をしていることがわかりますね。

でも、保護をしないと伝えた場合、担当者が暴力を受けることも予想されます。その場合、担当者をどう保護するのかや、

また担当者が、組員であることを見抜けないで、窓口で申請を認めてしまうという抜け穴をどうふさぐかは、おおきな課題のようです。

 

 「生活保護の〝不正受給〟」急増の実態!

2012年04月22日(日) フライデーの記事を見つけました。
(以下この記事から引用)

ヤクザやニートが告白

「生活保護の〝不正受給〟」急増の実態!

2011年の、受給者総数は終戦直後の混乱期よりも多い209万人!「虚偽申告で騙し取るケース」や「親子2代で受け取る例」が後を絶たず、3兆円超がバラ撒かれているのだ

生活保護費を難なく受け取っている暴力団員のインタビュー

「生活保護を受け始めたのは、2年ほど前からです。ちょっとヘマして組を破門になり刑務所に入っていたんですが、出所してもカネや住むところがなかった。それで友人に相談すると、『生活保護を申請すれば』と言われたんです。最寄りの市役所に行きましたが、最初は断られました。『あなたは働けるでしょ』と。再度、友人に相談すると、生活支援の福祉団体を紹介されました。そこの職員と一緒に市役所に行くと、今度はあっさりOKです。職員が『この人は働きたくても働けない状態です』って言ってくれてね。支給されるのは、月に11万9000円。冬になると灯油代としてプラス3000円、正月には1万円が加算されます。まぁ、お年玉みたいなものでしょう。俺も働けないことはないですが、保護をもらい始めると、だらけてしまいますね」

暴力団であっても、生活保護を受けられる裏ワザが存在するようですね。

ヤクザ社会で学んだという、生活保護を受けるための〝裏技〟

「申請に行く時は、現役でも必ず『元』とウソをつきます。暴力団員は保護を受けることができませんから。あと必要なのは、医者の診断書です。ヤクザの中には、覚醒剤や酒の飲み過ぎで肝炎などを患っているヤツが多いんです。申請を受ける担当者もお役所仕事ですから、診断書まで見せられれば『分かりました』と、たいがい受理してくれます。暴力団排除条例の影響でシノギ(収入を得るための手段)が減り、保護を受けるヤクザ関係者はかなり増えましたよ」

不正受給を止められないのは制度に問題?

生活保護とは、国や自治体が、生活費がなくて困窮する人々に対し、最低限の生活を保証するために保護費を支給する制度。給金額は年齢や世帯の人数などで異なるが、月に一人当たり10万円~13万円というのが一般的

これを受けるための手続きは、

  • 本人や親族が、健康保険証など必要な書類を持って自治体の担当部署と面接
  • その後、申請書を提出し調査担当員(ケースワーカー)が生活状況を調べ、
    病気やケガなどで一定の収入が得られないことが分かれば保護を受けられる
  • 自治体はケースワーカーを通じて就労支援をしつつ、
    受給者が安定的な収入を得られるような仕事に就くまで保護を続ける。

生活保護によって、餓えて死ぬような国民、市民を出さないための制度なのに、これを使って暴力団員まで救っているのが実態なのです。

 

不正受給者の増加

そのような不正受給の増加も手伝って、保護受給者が急増しています。

’95年には1ヵ月平均約88万人だったのが、今年は209万人を突破。終戦後の混乱期、1951(昭和26)年の204万人を超える水準に達している。これにともない、保護費の支給総額も増加の一途を辿っている。’00年には2兆円を下回っていたが、今年度は、過去最大の3兆7000億円を上回る見通し。大変な財政負担となっているのだ。

このうち不正受給の実態は、判明した分だけでも、厚生労働省によると’09年度に全国で1万9726件、被害額は102億1470万円。’10年度は、2万5355件と128億7426万円となり、それぞれ30%近く増加していたようです。

露天商の男の例

「不正受給は、いまや社会問題です。例えば大阪府警は今年の2月7日に、大阪市住吉区から6年半にわたり3200万円の保護費を騙し取っていた40代の露天商の男を逮捕しました。
この男は年収1000万円以上あり車も2台所有していたにもかかわらず、『俺は病気で働けない』と虚偽の申告をして、自分と次男の分を月に数十万円も受け取っていたんです」

現役のヤクザの例

「保護を受け始めたのは、覚醒剤の所持でパクられ組も破門になり、刑務所の中で『出所したら生活保護もらいなよ』と同房のヤツに言われたのがきっかけ。地元の市役所に行って相談すると、『ヤクザを辞めたという証拠を持って来てください』と言われました。俺は笑って、『破門状くださいと組長に頭を下げることができると思いますか』と反論しましたよ。結局、1週間ほどで申請は受理されました。ただ受理された直後に今の兄貴分に誘われ、またヤクザ稼業を始めたんです。役所には報告していません。ヤクザとしての稼ぎに加えて、保護費をくれるんですから、そりや黙っておきますよ」

生活保護者を毎月訪問しているはずのケースワーカーは、不正を見抜けないのでしょうか。

毎月の訪問のたびに、就職活動の状況などについて細かい説明を求めるけれど、その対策もあるようです。

「一応、就職活動しているフリはします。ケースワーカーが来る前日に、適当な就職サイトを検索。会社名を書いたリストを見せて、こう言うんです。『いろいろ当たってはいるんですが、最近身体の調子が悪くてうまくいかないんです』と。俺の知り合いには、役所に通帳を見せ収入がないと言って保護を受けていながら、家族の口座に200万円の貯金を隠しているヤツもいますよ。一緒に住んでいない限り家族が調べられることはありませんから、こうした不正も可能なんです」

このように、元暴力団員も、現役のヤクザも、実は生活保護を受けていて、それを止めることができないなんて、情けないですよね。

 

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