ネットワークビジネス推進連盟は、そもそもネットワークビジネスを救う気があったのか!

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ウィキなどで調べると、ネットワークビジネス推進連盟( – すいしんれんめい、NPU)は、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)の地位向上などを目的とした政治団体と出ています。

実質的に、その目的を果たした団体なのかといえば、そうとも言えないようです。
地位向上といういい方も、業界の人間としては少々癇に障る気がしますが・・・
ようするに、「連鎖販売取引(ネットワークビジネス)に対する世間の無知・無理解・誤解・偏見・勘違いに晒されている状態」から脱却することという事らしいです。
(ネットワークビジネスの)流通方式が日本では、今だに世間の無知・無理解・誤解・偏見・勘違いに晒されています。その原因は種々あげられますが、なかでも大きな原因は、マスコミと政府行政側の勉強不足に起因すると言えます。

アメリカでは「21世紀の流通」とまで言われているネットワークマーケティングに関し、政治家の方々が少なくとも偏見を捨てて、その本質を謙虚に研究されることを願い、ネットワークビジネス推進連盟を結成した次第です。

どうして、こういう団体が出来たかといえば、きっとネットワークビジネスの会社が政治家にお金が流れていたから・・・ではないでしょうか。

かつてネットワークビジネスを擁護する発言をした議員は、みなひどく叩かれているし、そういう方たちは、ネットワークビジネスの企業から献金を受け取っていたといたといううわさも、これまでに何度も聞こえてきています。
つまり、政治家がネットワークビジネスを擁護するのは、ネットワークビジネスの主催会社がお金持ちだからという事になりますよね。
政治家はお金持ちが好き、ネットワークビジネス成功者はお金持ち、だから政治家がネットワークビジネスを擁護すると、お金が流れると言う方程式が成り立つということ…

ニュースの報道などを見ていると、影響力がある大物政治家とはお金を集めるのが上手な政治家なんだなあと、今さらながら思います。

政治家が、どんなに味方してくれたって、ネットワークビジネスの地位向上は望めないと思いませんか?
ネットワークビジネスに対して世間に偏見があるのは、ネットワークビジネス事態に原因があります。今までに被害者を出し過ぎたからだと思います。
ネットワークビジネス推進連盟のような団体にお金を払って、地位向上に努めるよりも、ネットワークビジネス実践者が被害者を出さない活動をすれば良いんじゃないでしょうか?

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