法律が厳しくなったのでネットワークビジネスはもうアカン

法律が厳しくなったので、ネットワークビジネスはもうアカン!

そんなことをいう方が時々おられます。

ネットワークビジネスそのものが法律に違反するものだというのでしょうか。そんなことはないんです。それは、みなさん知っていることです。

ネットワークビジネスに関係して来る法律は、薬事法特商法景品表示法著作権法といった法律ですが、特に、ネットワークビジネスリクルート活動を行う場合、気をつけなければいけないのは、薬事法特商法ですね。

しばしば、業務停止などの処分を受ける事があります。

たとえば、

特定商取引に関する法律の第三十三条の二(連鎖販売取引における氏名等の明示)で

「その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称・・・特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。」

 

勧誘をする前に、ネットワークビジネスの勧誘であること、会社名・ビジネス名、扱う商品やサービスについて明らかにしないといけないと定められているわけです。

たまたまであった友人に、そういえばさあと、切り出した場合、勧誘が話のどの時点で始まっているのか、微妙ではありますが、できるだけ早い時点にネットワークビジネスであることを告げ、興味があるかどうか、確かめれば問題ないでしょうね。

間違っても、単に「すごい話があるんだ」とか、「最近流行ってるビジネスの話」「ある企業が代理店募集している説明会がある」という言葉で誘ってはいけません。

この場合、ネットワークビジネスの勧誘であることも、会社名・ビジネス名、扱う商品(あるいはサービス)が何か、予め告げていません。この状態で、 セミナー・ミーティング・事業説明会・ABCなどに、連れて行こうとしたら、違法行為にあたる可能性があるわけです。

また、騙して連れて行かなくても、相手が断っているのに、拝み倒して、強引にセミナー・ABCなどに連れて行くのも特定商取引法違反になります。

つい、自分がそのビジネスに思い入れが激しい場合、話を聞いてくれる人が見つかると、熱く語ってしまうという事があるかもしれません。

騙そうとか、しつこくしようと思っていなくても、結果的に相手が不快に思うほど繰り返せば、消費者契約法違反になります。

またネットワークビジネスの商材が、健康食品や、化粧品の場合、薬事法違反になる危険があります。

これを飲むとがんが治る、痩せる、肌が白くなる、という表現は薬事法違反です。説明会で聞いたからといって、会員どおしの情報を何でも外に流す事は危険です。
最近は、薬事法はさらに厳しくなって、イメージさせるだけでも違反として扱われる危険が出てきました。改正点を確認しておく必要がありますね。

さて、最後に、インターネットで展開する事が違法であると思っている人がいます。確かに多くのネットワークビジネスは、ネットで活動するのを辞めてしまったので、きっと法律によるのだろうと早合点しているのだと思います。

でも、インターネット集客は、禁止されているわけではありません。

インターネットで広告を出すのを禁止しているのは、会社のほうですね。ある会社の本社に電話をかけて聞いてみたところ、苦情が会社に持ち込まれるという事が、多くて、仕方なく禁止しているようなニュアンスのお答えでした。

全部の会社を調べないと、確かな事は言えませんが、だいたいそんなことではないかなと思いますね。

やはり、ビジネスメンバ―のマナ―の問題なのでしょうね。

現在、ネットワークビジネスをインターネットで展開している会社もいくつか見つかりますね。

でもそういった会社のリクルート方法を調べてみると、インターネットはリスト集めに使っているだけ、実際の勧誘は説明会に呼び出したり、電話をかけたりと言うところが大半なんですね。

つまり、リストアップが目的だけのインターネット集客です。その後は伝統的な口コミの方法に戻ります。セミナーでは、勧誘、洗脳、取り囲むことが待っている…(言い過ぎかな?)

それなら訪問販売と何ら変わりがないですから、特商法の適用の対象になっています。

理想のネットワークビジネスは、インターネットでネットワークビジネスのチャンスを探している人を見つけ出して、勧誘はせず事実を説明するだけで参加していただけるビジネスですね。

電話もしない?呼び出しもなし?そうそう!

え?そんなやり方で成約出来るわけがないって?

でも、私のネットワークビジネスはその方法で伸びています。でも、ネットと口コミ、どちらが良いかは、一概に言えません。どちらにも、長所と短所があるからです。

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