働き方改革で副業解禁を会社はどう思っているのか

働き方改革が来年施行されるときに備えて、副業を考えている人は多いと思います。

また、これまで僅かな隙間時間を副業に充てて活動してきた人たちには、さらに多くの活動ができることを楽しみにしておられることでしょう。

そんなみんなの思惑通りに、平成31年は記念すべき副業解禁の年になるのでしょうか。

働き方改革法案とは

厚生労働省のサイトによると、働き方改革法案の目的は、一言でいえば過労死に至るような労働環境を許さないというものと言っていいでしょう。

法案の中で、副業に関係のある部分を抜粋してみたいと思います。

長時間労働の是正

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

残業が少なくなり、休日が確保されたということが、副業を持つ人にとっては好都合と言えるでしょう。

 

原則副業・兼業を認める方向

また、厚生労働同省労働基準局提出資料「副業・兼業の現状と課題」の中で、「労働者の健康確保に留意しつつ、 原則副業・兼業を認める方向で、副業・ 兼業を普及促進」との方針が出されました。

副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る

これこそが、大きな変化ですね。

サラリーマンはこれまで、副業を禁止されている環境の中で、会社にばれないようにびくびくしながら活動してきました。

事実、ネットビジネス成功者の中には、副業が会社にばれて首になる人もいました。

 

もう、会社にばれることを恐れなくてもいい時代がやってくるのです。

スキルアップ、収入アップを望むサラリーマンにとって、朗報と言えるでしょう。

 

実際、働き方改革で、原則禁止だった副業が原則解禁に変化する前、日本の企業のうち、副業を認めていたのは14%に過ぎなかったという統計があります。

これが、「原則自由」に変化して、何%まで増加するか、楽しみですね。

 

副業への動き

いち早く行動を起こした中国人が話題になっています。

李さんは日ごろ旅行会社で働いているが、会社が副業解禁を発表したことを受け、中国人観光客向けの通訳などのサービスを開始

東京の百貨店に勤務する林さんは中国語教師の資格を持っており、副業解禁後は帰宅後などの時間を使って日本人に中国語を指導

 

日本企業でも動きがあるでしょうか。

新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。

副業・兼業の解禁(平成 30 年 4 月導入)
社員が個人で事業を営んだり、業務を受託する「個人事業主型」に加えて、他社に従業員として雇用
される「他社雇用型」についても、所定の条件を満たせば認めるというものです。

ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。

副業制度の概要

 ・目的 :当社とは異なる環境で新たなスキルや専門性を身につけたり、能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得たりすることで、能力を高め、活躍の場を広げるといった社員のさらなる成長を支援するため。

・開始日 :2018年4月1日

・対象者 :ユニ・チャーム籍の正社員で入社4年目以上。

・対象副業先 :個人のスキルアップや成長につながる副業を前提とする。

・副業勤務日 :就業時間外や休日のみ。

・勤務時間 :健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止。

・運用方法 :副業を希望する場合は、事前に届出書・誓約書を上長及びグローバル人事総務本部長に提出する。

ソフトバンクが昨年11月に解禁、

「副業を通して、会社内ではできない多様な経験が可能になるため、結果として社員のスキルアップや成長につながる、と考えています。普段と違う場所で仕事をするということは武者修行にもなりますし、異文化交流やスキル・経験、社外の人材ネットワークの獲得にもつながる。副業解禁は、会社も社員もWin-Winになる施策として捉えています」

この解禁に反応した社員がどれくらいいたのか気になるところです。

20183月までに約2万人の社員のうち200名程度、全従業員の約1%が副業を申請し、承認されている。副業に取り組む社員の男女比に大きな偏りはなく、年代も、20代~50代までと幅広い。

コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、「個の多様性」を活かし、自社におけるイノベーション創出に繋げるために、「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」と、「ジョブ・リターン制度の導入」を、2017年12月1日に実施しました。

 

このほか、副業OKの会社

副業OKの会社はたくさんあるようです。

興味のある方は、このサイトを参考にしてください。

副業解禁!副業のできる大手企業一覧

この副業解禁への動きは、どんどん加速していくと思われます。

 

会社の許可が下りやすい副業

副業自由なのに、よくよく見ると許可制、条件ありのところが多いのが気になります。

許可制なら、今までと変わらないじゃないかと感じる人もいるかもしれません。

 

では、会社は社員に対してどんな副業をしてほしいと思っているのでしょうか。

 

ちょくちょく出てくる「スキルアップのため」「イノベーション創出のため」という言葉。

つまり、スキルアップの副業ならば、大威張りで許可申請がだせるということかな。

IT関連のスキルを磨いてほしいという企業の願いが垣間見えた気がしますね。

また、新しい革新的な風を運んでくれるような社員、他の人が持っていない自由な発想と経験を持った社員を求めているということかもしれません。

 

これまで日本の社会は、会社の言う通り、ただがむしゃらに働くイエスマンが評価されてきました。

そんな「でくの坊が褒められる時代」は終わったのかもしれませんね。

社員が、副業を通して新しい技術やスキルを身につけて、それを会社に生かしてもらえたら、一石二鳥~~~

ですから、それを期待させるような副業を選ぶと、会社は喜んで許可してくれるということなんでしょう。

 

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